非公開求人とは｜なぜ公開しないのか、本当にあるのかを解説

非公開求人とは、求人サイトや企業の採用ページで広く公開されず、転職エージェントの紹介、スカウト、ハローワークの窓口といった限られた経路でだけ案内される求人のことです。企業が非公開にするのは、採用の動きを外に知られたくない、応募が集まりすぎると選考が回らない、といった企業側の事情によります。非公開求人は実在しますが、すべてが好条件というわけではなく、件数の多さで紹介会社を選ぶ意味もあまりありません。この記事では、紹介会社の側にいる立場から、非公開求人の中身と、出会い方、怪しい求人の見分け方を整理します。

非公開求人とは：一般に公開されない求人の総称

「非公開求人」は法律上の用語ではありません。転職サービスの業界で、誰でも検索・閲覧できる形では出ていない求人をまとめて指す言葉です。共通しているのは、企業名や仕事内容の詳細を知るために、誰かの紹介を受けるか、登録などの手続きが必要になる点です。

非公開求人というと転職エージェントのものを思い浮かべる方が多いのですが、実際には経路がいくつかあります。どの経路の「非公開」なのかによって、見られる人も、出会い方も変わります。

このうちハローワークについては、求人を出す企業が公開の範囲を選べる仕組みになっています。厚生労働省の案内では、企業は次の4つから公開範囲を選びます。

公開範囲4を選んだ求人は、ハローワークインターネットサービスにもハローワーク内の検索端末にも出てきません。つまり、ハローワークにも窓口でしか知ることのできない非公開求人があるということです。エージェントだけが非公開求人を持っているわけではない、という点は押さえておくと、探す経路の選択肢が広がります。

企業が求人を非公開にする5つの理由

求人は本来、多くの人に見てもらうほど応募が集まります。それでも企業があえて非公開にするのは、公開することで生じる不都合のほうが大きいと判断しているからです。主な理由は5つあります。

1. 事業の動きを競合に知られたくない

新規事業の立ち上げ、新しい拠点の開設、特定の技術領域への参入。こうした計画は、どの職種を何人採るかという求人の中身から読み取れてしまいます。たとえば「〇〇の新規事業責任者」「〇〇エリアの拠点長候補」と公開すれば、競合他社に会社の次の一手を知らせることになります。そのため、計画が公表される前の採用は非公開で進めることが多くなります。

2. 社内や取引先に知られたくない人事がある

管理職の交代や、現任者の退職に伴う後任の採用は、社内に知られると混乱を招くことがあります。現任者がまだ在籍しているうちに後任を探す場合はなおさらです。取引先に担当者の交代を事前に知られたくない、という事情もあります。こうした求人は、表に出さずに紹介会社へ依頼されるのが一般的です。

3. 応募が集まりすぎて選考が回らない

知名度の高い企業や、待遇の良い職種を公開すると、採用予定数に対して大量の応募が届くことがあります。人事担当者が書類をすべて読み、面接を組むのは大きな負担です。紹介会社を通して、条件に合う人だけに絞って紹介してもらうほうが、企業にとっては効率が良くなります。

4. 求める要件が細かく、広く募っても合う人が少ない

特定の業界経験、特定の資格、特定の規模のマネジメント経験など、要件が細かい求人は、広く公開しても要件を満たす応募者がほとんど来ません。こうした求人では、紹介会社が登録者の中から条件に合う人を探して個別に声をかけるほうが早く決まります。管理職・専門職の求人に非公開が多いのはこのためです。

5. 急ぎの採用、または少人数の採用で済ませたい

欠員がすぐに埋まらないと業務が止まるような場合、求人広告の原稿を作って掲載を待つより、紹介会社に「この条件の人がいれば紹介してほしい」と依頼したほうが早いことがあります。採用予定が1名だけの場合も、広告費をかけて広く募るより、成果が出たときだけ費用がかかる紹介のほうが割に合うと判断されることがあります。紹介会社の報酬の仕組みは転職エージェントの仕組みで詳しく書いています。

非公開求人は本当にあるのか：法律の仕組みから見た実態

「非公開求人は登録させるための宣伝文句ではないか」という疑問はよく聞かれます。結論から言うと、非公開求人そのものは実在します。その根拠は、職業紹介の仕組みが法律でどう定められているかを見ると分かります。

紹介会社は企業から求人の申込みを受けて求人を持つ

職業安定法では、職業紹介事業者は求人の申込みを原則としてすべて受理しなければならないと定められています（第5条の6）。紹介会社が持っている求人は、企業から正式に申込みを受けたものです。そのうえで、有料で職業紹介を行うには厚生労働大臣の許可が必要で（第30条）、許可の基準には「求人者、求職者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること」が含まれています（第31条）。業務上知り得た秘密を漏らしてはならないという義務もあります（第51条）。

つまり、紹介会社には企業から預かった求人の情報を守る義務があり、企業が「公開しないでほしい」と依頼した求人を、登録者以外に広く出すことはできません。非公開求人は、この仕組みの上に成り立っています。

ただし「非公開求人〇万件」の数字は比べにくい

一方で、紹介会社が広告で示す「非公開求人数」は、比べる材料としてはあまり役に立ちません。同じ企業の同じ職種を勤務地ごとに別件として数えるか、募集を終えた求人をいつ外すかといった数え方が事業者ごとに違うためです。件数が多くても、あなたの希望する職種・地域・年収帯の求人がそこに含まれていなければ意味がありません。

なお、2022年10月に施行された改正職業安定法では、職業紹介事業者を含む事業者に、求人等に関する情報について虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしてはならないことが定められました（第5条の4）。厚生労働省の資料では、実際の取扱い求人件数が1000件程度のところを1万件程度あると表示することが、してはならない表示の例として挙げられています。求人数の表示にも法的なルールがあるということです。

非公開求人はどこで見られるか：経路別の特徴

非公開求人に出会う経路は、大きく分けて4つあります。経路ごとに、持っている求人の傾向と、求職者に必要な行動が違います。

それぞれのサービスの違いは転職サイト・転職エージェント・スカウトの違いで詳しく比べています。どれか1つに絞るより、性質の違う経路を2つ以上組み合わせるほうが、非公開求人に触れる範囲は広がります。

非公開求人に出会う方法：5つの手順

非公開求人は、登録さえすれば一覧で見られるものではありません。担当者やスカウトを送る企業が「この人に紹介したい」と判断して初めて案内されます。その判断材料を整えることが、非公開求人に出会う近道です。

1. 職務経歴書を先に作り込む担当者やスカウトを送る企業は、職務経歴書と登録情報だけを見て紹介するかどうかを決めます。担当業務の範囲、扱った規模や件数、使ったツールまで書いておくと、要件の細かい非公開求人にも当てはまりやすくなります。書き方は職務経歴書の書き方を参考にしてください。
2. 自分に合う種類のエージェントを選ぶ非公開求人の中身は紹介会社ごとに違います。管理職・専門職の経験があるならハイクラス向けのサービス、20代なら若手向け、地方で働きたいなら地域に強い会社というように、自分の条件と得意分野が合う会社を選びます。合わない会社に登録すると、紹介そのものが出てこないことがあります。
3. 面談で希望条件に優先順位をつけて伝えるすべての条件を満たす求人はほとんどありません。譲れない条件を2つ程度に絞り、それ以外は幅を持たせて伝えると、担当者は持っている非公開求人の中から候補を出しやすくなります。
4. スカウト型サービスにも経歴を登録しておくスカウトは、自分では検索できない求人が向こうから届く経路です。在職中で求人を探す時間が取れない人ほど、登録しておく価値があります。
5. 連絡にはできるだけ早く返す非公開求人は採用予定数が少ないことが多く、候補者が決まれば募集が終わります。紹介の連絡や面談日程の調整に早く返すことが、そのまま選考に進めるかどうかに影響します。

登録しても紹介が出てこない場合は、エージェント側の求人と希望が噛み合っていない可能性があります。原因と対処は転職エージェントに断られる理由にまとめています。

非公開求人の注意点と、怪しい求人の見分け方

非公開求人は中身が外から見えにくい分、紹介を受けた側が確かめる必要があります。注意したいのは、紹介元が正規の事業者かどうか、そして求人の中身が実態どおりかどうかの2点です。

紹介元が許可を受けた事業者か確認する

有料で職業紹介を行う事業者は、厚生労働大臣の許可を受け、許可番号を持っています。厚生労働省が運営する「人材サービス総合サイト」では、国内の職業紹介事業者を検索でき、許可番号のほか、その事業者の紹介で就職した人の数、そのうち就職から6か月以内に離職した人の数、手数料や返戻金制度に関する情報が確認できます。運営元の会社名と許可番号がサイトに書かれていない紹介元は、利用を避けたほうが安全です。

また、有料職業紹介事業者は、原則として求職者から手数料を取ってはならないと定められています（第32条の3）。「非公開求人を紹介するには登録料が必要」「優先的に紹介するための費用がかかる」といった話が出た時点で、その紹介元は疑ってかかってください。

怪しい非公開求人に見られるサイン

求人の中身については、次のような点が当てはまる場合に注意が必要です。厚生労働省の資料でも、実際より高い賃金の求人を掲載することや、実際には申込みを受けていない求人をいわゆる「おとり求人」として掲載することは、してはならない表示の例として示されています。

• 紹介の段階で、業務内容・賃金・労働時間などの労働条件が書面やデータで示されない
• 企業名を最後まで明かさないまま、応募や面接の日程だけを急がされる
• 広告で見た非公開求人について聞くと「もう募集は終わった」と言われ、別の求人ばかり勧められる
• 年収の幅が極端に広く、上限の金額だけが強調されている
• 仕事内容の説明が抽象的で、実際に何をするのか答えてもらえない
• 紹介元の会社名・所在地・許可番号が確認できない
• 求人の紹介や面接対策を理由に、求職者側に費用を求められる

職業紹介事業者には、紹介に当たって労働条件を明示する義務があります（第5条の3）。非公開であることは、条件を伏せたまま選考を進めてよい理由にはなりません。条件の書面を求めて渋られる場合は、その求人は見送る判断で構いません。

非公開でも、職場の中身は自分で確かめる

紹介会社の担当者が企業の内情をよく知っていることはありますが、担当者の説明だけで判断するのは避けたほうが安全です。上場企業であれば、有価証券報告書で平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与を確認できます。読み方は有価証券報告書の平均勤続年数の見方で、求人票と面接で確かめる項目はホワイト企業の見分け方チェックリストで解説しています。

非公開求人を狙うべき人、公開求人で十分な人

非公開求人は、誰にとっても必須というわけではありません。自分の状況によっては、公開されている求人に直接応募するほうが早く進むこともあります。

当サイトを運営するリードキャリアも、厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介事業者です。ここまで書いた仕組みは、私たち自身にもそのまま当てはまります。だからこそ、非公開求人という言葉だけで紹介会社を選ばず、許可番号、紹介時の条件の示し方、担当者が希望を聞いてくれるかどうかを見て判断してほしいと考えています。エージェントの選び方の基準はランキングの評価基準にまとめています。

まとめ：非公開求人は「経路」の話。中身は自分で確かめる

非公開求人とは、企業の採用上の事情から広く公開されず、紹介やスカウト、窓口を通じて限られた人にだけ案内される求人です。実在はしますが、非公開であること自体は条件の良さを保証しません。出会うためには、職務経歴書を整えたうえで、自分に合う種類のエージェントとスカウトを組み合わせることが基本です。紹介を受けたら、紹介元の許可番号と、労働条件が書面で示されるかを確かめ、職場の中身は公開求人と同じように自分の目で確認してください。