有価証券報告書の平均年収・平均勤続年数はどこ？見方と目安

求人票の「アットホームな職場」「働きやすい環境」は、どの会社にも書けます。一方で、有価証券報告書の平均勤続年数は書き換えられません。上場企業は法律にもとづいて、毎年「従業員の状況」に平均勤続年数・平均年齢・平均年間給与を開示しています。この記事では、この3つの数字で「辞めない会社」を見つける方法と、数字の落とし穴を解説します。

平均年収・平均勤続年数は有価証券報告書のどこに載っているか

有価証券報告書は、上場企業などが金融商品取引法にもとづいて毎年提出する開示書類です。その第一部「企業の概況」の中に「従業員の状況」という項目があり、次の数字が記載されています。

平均勤続年数の目安：10年を境に見る

平均勤続年数は「その会社の従業員が平均で何年在籍しているか」です。業界によって水準は違いますが、転職先の候補を絞る目安としては次のように読めます。

たとえば任天堂は平均勤続年数14.4年、オリエンタルランドは10.1年です（いずれも直近の有価証券報告書ベース）。IT・ゲーム業界で14年台という数字は、製造業大手と同じ水準であり、「入ったら辞めない会社」であることが数字だけで分かります。

平均年齢と組み合わせて読む：若手が残っているか

平均勤続年数だけでは、「若手が定着している」のか「ベテランだけが残って若手が辞めている」のか区別できません。そこで平均年齢と組み合わせます。

• 平均年齢40歳前後・平均勤続年数12年以上：新卒や20代で入った人がそのまま残っている。理想的な形
• 平均年齢45歳以上・平均勤続年数20年前後：ベテラン中心。若手の採用が少ないか、若手が辞めている可能性がある
• 平均年齢33歳以下・平均勤続年数5年未満：若い会社か急拡大中。定着の実績はまだ数字に出ていない

「平均年齢から平均勤続年数を引いた数字」が入社時の平均年齢の目安になります。この数字が22〜26歳なら新卒中心、30歳を超えるなら中途採用が多い会社です。中途で入りやすいかどうかの参考にもなります。

平均年収（平均年間給与）の算出範囲と、自分の年代への補正

平均年間給与は、従業員全体の平均です。会社によっては管理職を算定から外している場合があり、その範囲は表の注記に書かれています。20代・30代前半の実額はこれより低くなります。目安として、平均年齢40歳・平均年間給与900万円の会社なら、30歳時点では600〜700万円台と考えるのが妥当です。正確な年齢別の額は口コミサイトや面接で確認してください。

EDINETでの探し方（無料・3分）

1. EDINET を開く金融庁の開示システム EDINET（https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/）にアクセスします。登録は不要です。
2. 企業名で検索する書類検索で企業名を入力し、書類種別を「有価証券報告書」に絞ります。
3. 最新年度の報告書を開く最新の有価証券報告書を開き、目次から「従業員の状況」へ進みます。これまでは「第1 企業の概況」の中にありましたが、2026年3月期以降の報告書では「第4 提出会社の状況」の中に移っています。
4. 3つの数字をメモする平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与を、比較したい会社ごとに並べます。3社以上並べると差が見えます。

上場していない会社は有価証券報告書がありません。その場合は、厚生労働省の「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」で平均勤続年数や離職率を公開している会社があるので、そちらを確認してください。

数字と併せて確認すべきこと

• 募集職種の勤務地が本社と同じか（有価証券報告書の数字は単体全体の平均で、勤務地は分からない）
• 募集背景が増員か欠員か（勤続年数が長い会社の欠員募集は、定年退職の補充のことが多い）
• 口コミの退職理由に同じ内容が繰り返し出ていないか
• 面接で「配属先チームの平均勤続年数」を聞き、全社平均と差がないか確かめる
• 持株会社の場合、事業会社側の従業員数と数字を確認する

この方法で見つかる「転職先として見ている人が少ない会社」

平均勤続年数が長く、平均年収も高いのに、転職の候補に入れる人が少ない会社は少なくありません。「開発職しかない」「新卒しか採らない」「倍率が高すぎる」という思い込みが原因です。実際は営業・経理・IT・企画の中途採用が毎年出ていて、業界外からの転職者も入っています。企業研究の記事では、こうした会社を1社ずつ有価証券報告書ベースで整理しています。